169件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

太田市議会 2021-03-08 令和 3年3月予算特別委員会-03月08日-01号

キックボード、普通の公道で走れないところで遊びで使っていた人はいっぱいいましたけれども、今度、堂々と公道で走れる、原チャリ原動機付自転車の免許を持っていれば公道で走れるようになってくると、特に渋滞の多い太田市はさらっとどこにでも行ける可能性があって、すごく太田市は伸びるのではないかと思っているので、そこら辺、部長、先を見越してほしいのですけれども、どうですか。

渋川市議会 2021-03-02 03月02日-01号

第3号の改正は、土かぶりの厚さについて規定するもので、公道部分宅地部分基準が異なるため、宅地内の基準を改めるものです。  改正案の第8条から第10条は、第5条及び第6条を追加することにより、各条を繰り下げるものです。  改正案の第11条は、排水設備を使用する者を明確に表記するための改正であります。  改正案の第12条は、定義の明確化及び字句の統一を図るものであります。  

高崎市議会 2020-12-03 令和 2年 12月 定例会(第5回)−12月03日-03号

国の疫学調査チームから公表された調査結果によりますと、CSFウイルス農場に侵入した要因といたしまして、市内数か所でCSFによる野生イノシシの死亡が確認されていたことから、周辺地域感染イノシシがいた可能性があること、感染したイノシシに接触した小動物や野鳥から持ち込まれた可能性があること、また当該農場は3つのエリアに分かれており、農場から農場へ移動する際、車両を使い公道を走行していたことなどの状況を

渋川市議会 2020-11-30 11月30日-01号

これは、県が実施する路線バス自動運転公道実証実験においてモニターによるアンケート調査を行うものであります。  14目市民協働推進費説明欄2行目、移住者住宅支援事業は590万円の増額であります。これは、市外から住宅を新築または購入して移住する人に対し、補助金を交付するためのものでありますが、申請件数が当初を上回る見込みとなることから増額するものであります。  

前橋市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2020-09-08

主な実証内容といたしましては、群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センタークランツ試験路及び市内公道において、自動運転社会実装に必要な遠隔監視、操作の安全性道路側センサー情報車両との連携について、5Gを活用して検証するとともに、他地域への普及モデルの検討を行うことを予定しております。

太田市議会 2020-03-12 令和 2年3月予算特別委員会−03月12日-01号

健康医療部参事高橋公道) まず、現在の取組でございますが、太田警察署との連携事業徘徊高齢者等事前登録制度がございます。これは、徘回のおそれがある高齢者を事前登録することで、行方不明になったときに上州くん安全・安心メールで協力を求めることができるというものでございます。対象者につきましては、現在の事前登録者数は48人でございます。

前橋市議会 2020-03-11 令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2020-03-11

そこで、大規模に農業を実践するには、機械も多様な種類や形態が必要となり、中には公道を自走できない機械も存在することから、移動距離交通安全等考えると今後ますます農耕牽引車必要性が高まるのではないかと考える中で、農業用機械補助対象として牽引車も含めるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

太田市議会 2019-12-02 令和 元年12月定例会−12月02日-02号

市民生活部長(石坂之敏) 超小型EV補助金についてですけれども、小型電気自動車公道を走ることにより、交通事情にどういった影響をもたらすのか未知数なところがございますので、現状ですと、本市では補助金の導入というのは考えておりません。 ○議長(久保田俊) 高藤幸偉議員。 ◆20番(高藤幸偉) それでは、市長にお願いいたします。  

渋川市議会 2019-12-02 12月02日-02号

例えば建物、自分のうちの家の中のこと、人のうちの中のことだけの建物の内部だけを撮影するものではなくて、公道が見えたりとか、非常にさまざまなところが撮影できたりするような、ガイドラインに従う場合のみの補助制度として警察や市に対しても積極的にデータを渡したりとかいうことをすべきだと思ってます。そのためにしっかりとした補助制度をつくったらよいと思いますが、市長のお考えはいかがですか。

太田市議会 2019-09-18 令和 元年9月決算特別委員会-09月18日-01号

健康医療部参事高橋公道) 介護予防事業の取り組みでございますが、介護予防普及啓発事業として実施しております介護予防教室につきましては、スポーツジム利用して行う積立筋教室地域包括支援センターに委託して各地域で開催している介護予防教室等を実施しておりますほか、自主的に介護予防に取り組んでいるグループに対して講師派遣等活動支援を行っております。